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企業情報

CSR

マネジメントの約束

１．コーポレートガバナンス

当社は、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンス体制の充実と、内部統制の整備・向上に取り組んでいます。案件の起案から承認までを会社が定めた決定プロセスに沿い、しかるべきレベルの承認を得て実施することはもとより、その各プロセス遂行・処理については、社内・外からのモニタリングを行い、コンプライアンスの徹底に努めています。
また、年次報告書をホームページ上で開示をすることに加え、株主様には当社の実情をよりご理解頂くため、年間１回以上を目標に、株主説明会を開催しています。

1)
コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制
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２．リスクマネジメント

1)
リスク管理体制

当社は、企業経営に重大な影響を及ぼしかねない内部・外部のリスクに対応するために、社内規程で定めたリスク管理基本方針に基づくリスク管理体制を構築しています。リスクの種類、量、程度に見合った当社のリスクテイクに対する姿勢、及びリスクコントロール方針、またそれらを体系的に見直す体制に関する基本方針を定め、これらに従ってリスク管理を実施しています。
リスク管理体制
2)
APP（ATMJ Policy Project）活動

当社は、2001年に各本部からメンバーを招集し、プロジェクトを立ち上げ、「社内規程・マニュアル」を作成し、2002年より実運用を開始しました。この時に結成したプロジェクトは、その後、担当役員をリーダーにAPP（ATMJ Policy Project）として改編し、現在、全社的に下記の活動を行っています。
  • 社内規程、マニュアルの運用徹底
  • 社内規程、マニュアル、フォームの改訂整備
  • コンティンジェンシープランの策定と訓練実施
  • 従業員教育の実施
  • JIS Q 15001：2006の維持運営（個人情報保護マネジメントシステム）
  • ISMS維持運営（情報セキュリティマネジメントシステム）
  • CSR施策の検討と社内広報
3)
BCM（事業継続マネジメント）

当社の業務ならびにお客様へのサービスが、何らかの危機的な原因で中断した場合には、お客様及び当社の事業存続だけでなく、社会的にも重大な影響を及ぼします。危機の原因となる災害・リスクに対して、事業継続マネジメントの基本的な取組方針を定め、役員及び従業員が取るべき行動として、初動計画、業務継続計画、業務回復計画を策定し、毎年研修と訓練を実施しています。
4)
感染性疾病対策

当社は、2001年に各本部からメンバーを招集し、プロジェクトを立ち上げ、「社内規程・マニュアル」を作成し、2002年より実運用を開始しました。この時に結成したプロジェクトは、その後、担当役員をリーダーにAPP（ATMJ Policy Project）として改編し、現在、全社的に下記の活動を行っています。
  • 緊急事態用備蓄品の準備
    マスク、消毒用ジェル・アルコール、非常用食料・飲料水、うがい薬、防災用品など
  • タイムリーな情報の収集
  • お客様よりのお問合せへの対応
  • 従業員への通達
  • 取引先へのご連絡
5)
情報システム対策

当社は、情報処理システムの安心・安全な稼動のため、以下の対策をしっかりと見据えた企画・設計、開発・維持管理と情報処理に関する各部署へのアドバイス及び指導を行っています。
  • 内部統制が有効に機能していること
  • 個人情報保護対策としての物理的、技術的安全措置
  • システム障害防止、データ漏えい・改ざん防止、不正アクセス防止、ウィルス感染防止などのセキュリティ対策
  • 万一の災害及び、パンデミック発生時などの業務継続性を維持するための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)
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３．コンプライアンス経営

1)
当社のコンプライアンス

一般的には「コンプライアンス」は法令遵守を意味していますが、当社では一般法令のみならず、下記に図示した行動と定義しています。
また、コンプライアンスは全ての役員、従業員が守るべきものであり、コンプライアンス経営で築かれた組織としての価値観の体系は、企業の存続、成長を左右する基礎となるものであると考えています。コンプライアンスは当社の経営に欠くことのできないもので、当社の業務手続等に組込まれたものです。
当社のコンプライアンス
2)
当社の社員として求められる資質（ATMJバリューより）

(1) 公正さ・倫理観
事実と意見を区別して認識し、相手の信念、意見、価値観の違いを受け入れ、信頼関係を築くとともに、信頼関係から成り立つ環境を作る。みずからの誤りと他者の誤りを混同せず、みずからの誤りに責任を持ち、誤りから学ぶ。さまざまな情報を他者が率直に受け入れられる様に柔軟に対応をする。立場の弱いメンバーを積極的にサポートする。また、社会人としての倫理観を理解し指導する。
(2) チャレンジ
会社の目標と目的を把握し、みずから新規事業に対して失敗を恐れず常に意欲的に挑戦をするとともに、メンバーを牽引し、他者へ常に働きかける。
(3) チームワーク
チームの目的を達成するために必要な情報、アイデア、または知識を、積極的に他者と共有することは勿論のこと、その施策を構築する。メンバーが困っている時にサポートを申し出、チーム全体の課題解決を成功させる。信頼関係を築きながら相互の良い点・悪い点を常に認識できるようなフィードバックなどの機会を設け、みずからフィードバックを真摯に受け入れるとともに、メンバー全員の成長を支える方法を常に考える。
3)
コンプライアンス教育

リスク管理教育の一環として、「リスク管理とコンティンジェンシー」、「個人情報保護と情報セキュリティ」、「コンプライアンス」を全ての役員、従業員に対して年１回以上の教育を実施しています。
また、定期的な教育以外に社会的な変化、法令などの変更があった場合にも教育、及び社内広報などを通じて意識向上、啓蒙を行っています。
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４．知的財産保護

当社は、国内産業の国際競争力アップのために施行された知的財産基本法に基づいた知的財産保護の活動として、知的財産を生かした戦略の重要性、知的財産権の保護、他社権利の侵害回避などに関して、各部門の代表者により構成される「知的財産戦略プロジェクト」を通じて、教育・啓蒙活動を行っています。

  • 知的財産権の意義
  • 当社における知的財産の重要性
  • 当社における知的財産権の保護
  • 他社の知的財産への対応
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５．多様性（ダイバーシティ）への取組

当社は将来に向けた成長戦略の一環として、近年欧米企業との業務提携に加え、東アジアを中心とした海外ビジネスに注力しています。海外ビジネスの成功のためには単に外国語、各種法令などの理解に加え、文化、風土、風習などを肌身に感じて接することが基本になります。
当社は2010年に中国北京市に駐在事務所を開設しましたが、その事務所では日本からの海外赴任社員に加え、現地採用の中国籍の社員の方も一緒に勤務しています。一方、国内では外国国籍の社員の採用も徐々に増え、海外ビジネスの支援だけでなく、国内ビジネスにおいても活躍の場を提供しています。このことは多様性（ダイバーシティ）の一例にすぎません。
当社はワークライフバランスの実施の一つとして、今後ともダイバーシティを道徳や倫理からの視点だけでなく「企業戦略の一環」と考え、男女、国籍などを問わず「多様な人材を採用し、その人材が実力を十二分に発揮できて、正当な評価を受ける」という企業文化を構築することを経営上の優先課題として従来に増して推進いたします。

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６．BSC（バランスド・スコア・カード）

当社では毎年会社及び本部毎の年間目標を立案し、社長をはじめ全役員・本部長が年初のキックオフ会議は勿論のこと、様々な機会を利用して量的目標、質的目標とそれらの実績について全従業員へコミュニケーションをしています。
更にBSCとして、より健全で成長性のある企業を目指すために、毎年項目・目標の設定を行い、各本部で四半期毎に目標と実績の管理・社内公示を実施しています。その内容は目標を「財務の視点」、「顧客の視点」、「社内ビジネス・プロセスの視点」、及び「学習と成長の視点」に分類して、バランスの取れた会社成長に向け従業員一丸となって各業務を遂行しております。
その項目の多くは部門業績目標、個人業績目標へ関連付けがなされており、「個々人の目標」と「会社全体の目標」のベクトルを合わせています。

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