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- 社会インフラを支える(金融事業と利用者をつなぐ)サービス提供
当社は1999年の創業以来、一貫して金融機関、特に銀行業界の国内を中心としたビジネスを推進しています。社名が示すATM(現金自動受払機)関連ビジネスを基軸に、「金融事業と利用者を結ぶ革新的なサービスを提供する」という ビジョンのもと、客先(銀行)から様々な業務委託(アウトソーシング、以下OS)を請負、利用者向けに安心・安全、かつ迅速な サービスを提供しています。当社は銀行業界のもとめる「金融機関のコスト削減」と、「利用者の利便性を高めるサービスの提供」を 目指し、社会への責任を、事業を通じて果すべく努力を傾注しています。利用者にとって一番身近な銀行チャネルである ATMサービスから発展し、近年では営業店舗における顧客サービス(銀行にとっての商品販売業務)を加えています。そのサービス内容は次のとおりです。
(1)
集中センターでの「24時間365日ノンストップATM自動稼働監視サービス」 : 社会インフラとなっている全国ATMの24時間365日正常稼働を遠隔地で集中監視し、利用者の利便性を維持しています。
(2)
全国10カ所(2010年3月現在)のセンター電話オペレータによる「24時間365日ATMコールセンター・サービス」 : ATMに 常設している電話による問い合わせを含む各種サービスを24時間365日提供し、利用者の利便性・安心感を高めています。
(3)
警備会社とのパートナーシップによる「ATM警送・警備運用サービス(機械警備サービスに加え、ATM内現金装填サービス)」 : 利用者がいつでも、どこでも必要な「現金」の引き出しができるように、ATM内に保管する紙幣・硬貨の適切な装填計画を立案・実施して、利用者へのサービスを向上させています。
(1)、(2)のサービスはメガバンク3行、流通系銀行を初めとして全国34金融機関に約56,000台(2010年3月現在)のATMをカバーしており、その数は全国に設置されている総ATM台数の約30%を占め、国内で最大のサービス網を提供しています(当社独自調査)。
また、近年ではATMの新規設置は銀行営業店以外の各種公共的施設(鉄道駅構内、空港、ホテル、商業施設など)、及びコンビニ店舗への設置が増加していますが、これらの施設へのATM設置を促進し、「利用者の利便性を更に高める」、かつ「金融機関側のコスト削減を実施する」という二律背反的な課題を解決するために前述の(1)~(3)のサービスに加え、機器、設置設備(ATMブース)及び電気工事サービスなどをパッケージ化した「ATMフルアウトソーシングサービス(以下ATM-FOS)」を事業化するとともに、サービス価値の提供に努めています。
当社は、いくつかの点で同業他社と比べ価値・便益・用途において「ユニークさ」を提供しています。第一の点は、流通銀行を含むメガバンク向けに提供している「東西バックアップ・システム」のサービスであります。昨今、広域災害やバンデミックなどの事態に対応する事業継続計画(BCP)が求められる中、「ATM関連サービス」において当社は東西バックアップ・システムを提供しています。
第二は地方銀行向けに提供している「共有化」、「共同化」であり、このサービスも設備、機器、システムに加えコールセンターのオペレータ運用までをも含むものであり、当社だけが有する価値であります。この点においても「利用者サービスの向上」、「金融機関側コスト削減」を同時実現させてきています。
第三はセンター、設備、システム、オペレータなどのインフラを共有化した、「業務多角化」であります。当社の事業の根幹は前述のように金融機関のATMに特化した事業モデルでありますが、その大きな財産であるATMオペレーションセンター(以下、AOC、全国10カ所で約1,100名のオペレータが勤務/2010年3月現在)を中核とした付加価値サービスの提供を充実させ更なる社会貢献に寄与しています。
その代表的なものは、
- カード喪失(紛失、盗難)24時間受付サービス
- 営業店/店舗外ATM画像集中監視サービス(事故の撲滅)
- 外国人向けATMコールセンター・サービス
- ATM振り込め詐欺防止対策運用サービス
- ATMペーパー削減対策の運用サービス(ATM集中ジャーナル)
- ATM稼働(利用状況)分析サービス
- ATM利用者待ち行列分析サービス
などであります。更に昨今では金融営業店の見直しが、「貯蓄から投資へ」という流れの中で実行されていますが、当社は「顧客に選ばれる店舗とは?」という命題を掲げ、ビジョンである「金融事業と利用者を結ぶ革新的なサービスを提供する」を実現しています。コンセプトは、「営業店は事務の場ではなく、販売の場である」であり、その範囲は、「ブランチ・ソリューション・サービス」として、コンセプト立案、設計、工事、ITシステム、コンテンツ制作、人材派遣など多岐にわたり、ATM関連ビジネスで培ったBPOサービスの推進をしています。
一例をあげると、営業店では「必携告知情報(金利表示、当局指示の掲示情報等)」と「窓口販売情報」、「一般的ポスター」などが一貫性なく掲示されていました。しかし、当社では「大型薄型TVモニター」と「AOC設置の集中管理サーバー」、「運用サービス」を組み合わせることにより、リアルタイムで「静止画/動画での告知情報、セールス・プロモーション情報」を提供しています。このサービスは単に映像コンテンツの企画、製作ではなく、あたかもテレビ番組のように356日24時間の番組製作と運用業務をサービスとしている点に特長があります。