CRM実践、コンタクトセンター構築・運営のための専門誌である同誌は、｢事例研究｣の中で、日本ATMのATMオペレーションセンター（以下AOC)を紹介。

全国8拠点で、34金融機関・約52,000台のＡＴＭ監視アウトソーシングサービスを提供しているAOCの運用方針・今後の戦略を、ソリューション推進本部の 斎藤達哉本部長インタビューコメントと共に掲載。

AOCの主な運用方針として 　　
・全国8拠点でサービスレベル目標（SLO）を統一｢10秒以内90％｣を推奨 　　　
・“個人資産”にミス「はご法度。業務知識、応対品質を徹底追及 　　　　
・コスト削減の要“共同化”で妨げとなる個々のルールを統一
としている

監視カメラシステム特集｢フロントライン／営業店を支える最新テクノロジー｣の中で、ATMコーナーや営業店のセンター集中監視システムを提供している事業者として日本ATMを紹介している。

日本ATMによる｢業界動向に関するコメント｣を引用するとともに、ATMの監視代行のほかデジタルレコーダーの販売・設置を推進のうえレコーダーやカメラの異常も監視している、としている。

日本ATMは、5月1日、ATM監視拠点として東京第3ATMオペレーションセンターを開設した。同センターを中核に大手地方銀行向けに｢ATM共同監視コールセンター業務｣を構築・提供する。

同社のATM監視アウトソーシング・サービスは、09年5月時点でATM監視台数が5万1571台になった。09年内に5万5千台に達する見込み　としている。

日本ATMは、複数の地銀をグループとして一括でATMの遠隔監視を受託するサービスを始める。ATM利用者からの問合せに幅広く応対するコールセンター業務を担うにあたり、このほど遠隔監視システムの運用拠点を増設した。

新拠点には現在50人規模の人員を配置しているが、2年後を目処に200人規模まで増員する予定。これまで大手銀行など34行から受託していたが、3年後に50行からの受託を目指す　としている。

同誌は、｢第3章 関連機関、団体の取り組み｣において、2009年2月、｢PCI SSC PO Japan連絡会｣が発足し、 活動を開始した旨を掲載。国内から加わった8社のうち、運営委員としてJapan連絡会を牽引する4社（日本ATMを含む）の 連絡会への期待と今後の展開を紹介。

日本ATMがPCI SSCへ参加した理由として、取締役ソリューション開発本部長・宮本利仁氏が以下の通りコメント。 ｢今後、グローバルにビジネス展開していく上で、ATMのシステム、ソフトにPCI DSSが重要な要素になるからです。 米国では準拠したATMでないと、ネットワークにつなげなくなるという状況もあります。PCIがグローバルスタンダードですから、 今後、国内のビジネスでも要求されてきます。｣

また、今後の展開としては、｢連絡会に運営委員として参加することで情報をいち早く入手できる体制を作りたかった。 ATMの新基準が出た段階では、ほかのベンダーさんとも連携していきたいと思います。｣と語っています。

｢トップは挑戦する｣コーナーにおいて、中野社長が日本ATMの主要ビジネスと中長期ビジョンに関する取材に応じた。内容は以下の通り。

日本ATM創立以来11年黒字経営、銀行のATMの所有から運用までの一括受託。｢競争すべきところは競争し、共同化できるところは共同化する。特に当社が担当するATMの運用部分は全ての銀行に共通している。この部分を一括サポートすることで、お客様である銀行は20%のコストを削減できる｣と語る。

今後は有人店舗向けのデザイン・IT機器・人材等を一括提供する｢ブランチソリューション｣を展開する。社内でも、“対話”を重視し、｢いろりの会｣という社員対話集会も年20回以上開く。人の可能性を感じる経営で厳しい環境を乗り切る考えだ、としている。

同誌は、特集｢ATMの費用対効果｣において、今後もアウトソーシングや他行提携の動きが加速していくのは間違いないとする中で、東邦銀行、京葉銀行のATM管理戦略事例等を取り上げている。

東邦銀行は、05年12月から全ATMの監視・照会・喪失届けの受付業務を、京葉銀行は、06年12月から従来は関連会社で行っていたATM監視業務を日本ATMに委託している。京葉銀行は今後、自行の監視システムの更改にあわせて、日本ATMが運営する地銀共同の監視システムに切り替えることも検討している。その背景には、監視システムのコスト削減よりもCS向上のためにプロのオペレーターの対応に切り替えたいという意向があるようだ、としている。

また、セブン銀行は、他社ATMの肩代わりやグループ外への設置で台数を拡大。外部の専門家集団を活用しながら更なる基盤拡充に動き出している、としている。外部の委託先事例として、障害が起こった場合にリモートコントロールを行うコールセンター業務は、日本ATMに委託している、と紹介。

人材開発情報誌｢企業と人材｣3/20号では、特集｢『3年3割離職』を乗り越える｣の中で、入社3年間を基礎能力育成期間と捉え、若手社員教育に熱意を持って取り組んでいる企業として日本ATMを紹介している。

日本ATMでは、若手社員定着率向上のカギは、｢横のつながりの強化｣と｢企業DNAの理解｣との認識のもと、3年間にわたる教育の実施により、能力向上と同期同士のコミュニケーションの場を提供する　としている。

日本ATMの中野社長が、09年の事業戦略についての取材に応じ、次のようにコメントしている。

08年を振り返ると、4月に人材派遣子会社『日本ＡＴＭヒューマン・ソリューション（ＡＨＳ）』を設立した。ＡＨＳは、人材採用事務代行業、人材の教育および育成事業を行う。今後、社内外でビジネス化できる機能を持たせたい。

09年の展開は、地方銀行でのＡＴＭ運用の共同化を進めていく。新サービスとして用度品の共同購入代行サービスとデータエントリーサービスがある。

月刊金融ジャーナル2月号では、特集｢金融機関店舗の新展開｣において菅原ビジネス・イノベーション本部長の寄稿を掲載した。題名は｢顧客に選ばれるための金融店舗｣。

主な内容は、ATMやコールセンター等で金融機関の顧客チャネルマネジメントに実績を持つ日本ＡＴＭの視点から、真の意味で｢顧客に選ばれるための金融店舗｣を実現するための提言を行っている。

日本ATMは、有給取得促進の一環で、新たに休暇制度「ファミリー休暇制度」（仮称）を2009年中に導入する。 2008年1月から社員自身の誕生日に休暇が取れる誕生日休暇制度を導入した。今回は、休暇の対象を社員本人から家族の誕生日まで拡げることで さらに休暇をとりやすくなるようにした。｢仕事と休暇のメリハリをつけることで、生産性を向上させる｣（山崎副社長）のが狙い、としている。

日本ATMは、｢優秀な人材を確保するには、長く働き続ける環境を提供することが欠かせない｣（山崎副社長）との考えで、休暇制度のほか、子育て支援、 介護支援などさまざまな施策を導入している。家族の職場見学会やバーベキュー大会など社員だけでなく社員の家族同士で親睦がはかれる社内イベントなども 開催している。福利厚生の充実で従業員のやる気を引き出したい考えである。