個人情報の取り扱いについて

個人情報取扱事業者の氏名または名称
「個人情報保護方針」の「社名及び代表取締役社長名」をご参照ください。

個人情報保護管理責任者
人事総務本部　本部長

個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、以下の「（1）当社の業務」において、以下の「（2）当社の個人情報の利用目的の公表」の達成に必要な範囲で利用します。

(1)当社の業務

ATM及び関連システムの販売・開発・保守

ATM監視アウトソーシングサービス

ATMフルアウトソーシングサービス

ATM運用関連コンサルティングサービス

コールセンター業務アウトソーシングサービス

各種コンテンツマネジメントサービス

マルチベンダー保守サービス

上記各号に附帯する一切の業務

(2)当社の個人情報の利用目的の公表

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項に基づき公表します。

ご提出者様の確認やサービスをご利用いただく資格等の確認

各種商品やサービスの申し込みや継続的なお取引における管理

お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

市場調査、データ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発

アウトソーシング受託運用業務ならびにデータエントリー業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い

当社に対するお問合せ等への対応

当社に希望されたサービスの提供

教育研修者及び受講者等の教育管理

給与賞与や各種経費の支払い

業務連絡及び報告

各種お取引やお問合せにおける正確性の確保

緊急事態の対応や防犯、防災

役員及び従業員、退職者等の雇用及び人事管理、人事評価と採用応募者の選考

株主様の株主データ作成

その他、各種お取引や業務を適切かつ円滑に履行するため

個人情報の提供
ご提出いただいた個人情報は、ご本人の同意なく第三者へ提供することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、提供することがあります。

あらかじめ、本人に必要事項を明示または通知し、本人に同意を得ているとき

大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき

法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき

特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託するとき

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき

法令に基づくとき

人の命、身体、健康または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、ご提出いただいた個人情報は、各種統計データやサンプル情報などの分析情報として個人を特定できない状態で加工・集計し、当社が許可を与えた企業や団体などに提供することや当社が発行する刊行物などに転載することがあります。

また、就業先企業、就業先関係者、当社及び当社のグループ、その他第三者に損害を生じさせた、あるいは損害を生じさせるおそれがある場合は、関係者ないしは関係機関へ通報、通知する場合があります。

個人情報の取扱いの委託
当社で定める個人情報の保護水準を満たした委託先に、名刺の印刷、従業員証の作成、労務管理や郵送物の発送、機密書類の抹消処理、 ATM監視、人材の採用、教育・訓練、インターネット・電子メール、システムの保守・改修などを目的として個人情報を委託する場合があります

個人情報の開示などを求める手続
当社は、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止又は第三者提供の停止（以下、「開示などの求め」といいます。）を求める手続を他の法令の規定により、対応できない場合を除き、次に掲げるとおりとします。

ただし、当該個人情報の存否を明らかにすることが、次のいづれかに該当する場合は、開示対象個人情報とはなりません。

ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの。

違法または不当な行ためを助長し、または誘発するおそれのあるもの。

国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上の不利益を被るおそれのあるもの。

犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公ともに安全と秩序維持にし支障がおよぶおそれのあるもの。

(1)開示などのお求めの手続きができる方

個人情報のご本人

未成年者または成年被後見人の法定代理人

ご本人が委任した代理人

(2)開示などのお求めの方式

平日の午前9時から午後5時30分の間に、以下のいずれかとさせていただきます。

当社の「お問合せ窓口」への来社による申し出

当社の「お問合せ窓口」へ電話、FAXまたは電子メールによる申し出

(3)開示などのお求めに際して提出していただく書類

個人情報開示など依頼書

依頼人ご本人の確認のための書類として、以下のいずれかの、1通
- 有効期限内もしくは現在有効な運転免許証、パスポート等写真でご本人が確認でき、名前及び住所が記載されているものの写し
- 開示などの求めをする日30日前の住民票の写し。
依頼人が、未成年または成年被後見人である法定代理人の場合もしくは依頼人が委任した代理人の場合は、前項の書類に加えて、以下のいずれか、１通
- 法定代理人の場合は、有効期限内もしくは現在有効な代理人の運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができ、名前及び住所が記載されているものの写し。
- 法定代理人の場合は、開示などの求めをする日30日以内の代理人の住民票の写し。
- 法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類。
- 委任による代理人の場合は、発行後6ヶ月以内の委任状。
- 注1.
- ご本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
- 注2.
- ご本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヶ月以内に責任を持って廃棄いたします。
(4)開示などをする者が、本人または代理人であることの確認方法

前項「（3）の「本人確認のための書類」または「代理権があることを確認するための書類」にて確認します。

(5)お求め書類提出方法

当社の「お問合せ窓口」へ平日の午前9時から午後5時30分の間にご提出、または郵送ください。

(6)手数料

無料とします。

(7)回答の方法

前項「（3）開示などのお求めに際して提出していただく書類」の受領後、原則として10営業日以内に指定場所へ通知し、回答します。

(8)開示などの求めに関して取得した個人情報の利用目的

当該手続きのため、ご依頼人ならびに代理人の本人確認のため、代理権の確認のため、手数料の徴収及び当該開示請求等に対する回答のため利用します。

(9)開示などをしない場合のお取扱いについて

次の場合は、開示等をし兼ねますので、あらかじめご承認願います。開示等をしないことを決定した場合は、その旨を通知し、その理由をご説明します。

本人確認ができない場合

代理人による依頼に対して、代理権が確認できない場合

所定の依頼書類に不備があった場合

依頼の情報項目が保有している個人情報に該当しない場合

依頼本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

他の法令に違反することとなる場合

国の機関または地方公共団体が法令で定める事業を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報提出の任意性
個人情報のご提出は、あくまで任意のものですが、個人情報の一部または全部をご提出いただけない場合は、その利用目的における結果を提供できない場合があります。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
(1)クッキー(Cookie)の利用

当社は、ホームページでは、クッキー(Cookie)を使用しておりますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得はおこなっておりません。クッキーとは、お客様がWebサイトにアクセスする際、お客様のパソコンなどのWebブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当社のWebサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは、設定したWebサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名、Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれておりません。

（2）他のWebサイトへのリンク

このWebサイトページにリンクされている他のWebサイトにおけるお客様の個人情報等の保護及びそのコンテンツに関して責任を負いません。

個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報保護方針」の「4.苦情及びご相談の申出先」をご参照ください。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室

住所
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F

電話番号
03-5860-7565　0120-700-779

お申出電話の録音について

お電話での苦情等のお申出の際に、申出内容を正確に把握し対応をさせて頂くため、通話を録音させて頂くことがございます。録音させて頂いた内容については、苦情等の解決のために利用致します。